国公労働運動の歴史（国公労働運動50年史年表から抜粋）

１９４５年１０月３０日　大蔵省職員組合結成準備会結成

１９４５年１１月１４日　農林刷新会結成

１９４５年１２月１０日　旭川司法部職員組合結成

１９４５年１２月１４日　内務省塩釜工作事務所労組結成

１９４５年１２月２０日　農林省職員会結成

１０４５年１２月２０日　会計検査院職員組合結成

１９４６年　１月１５日　農林省所訓戒主催の官庁民主化職員大会

１９４６年　１月２２日　各官庁代表者会議

１９４６年　１月３０日　大蔵省職員組合結成

１９４６年　２月１６日　東京財務職員組合結成

１９４６年　３月　７日　全国財務職員連合準備会結成

１９４６年　３月１６日　総理庁恩給局職組結成

１９４６年　３月１６日　全国勤労署職員組合連合会結成（１９４７年２月に全職安と改称）

１９４６年　３月１６日　全日本医療団従業員組合（全医従）結成

１９４６年　３月２６日　農林省職員会が労働組合へ改組

１９４６年　３月２６日　商工省職員会結成

１９４６年　４月　５日　外務省職員組合結成

１９４６年　４月　５日　海運総局職員組合結成

１９４５年　４月２０日　厚生省職員組合結成

１９４５年　５月　１日　商船官吏委員会労組結成

１９４５年　５月１６日　全国財務職員組合連合会結成

１９４５年　５月１７日　商工省職員組合結成

１９４６年　６月１日　全国気象職員組合結成

１９４６年　６月１０日　内務省関東土木柔組結成

１９４６年　７月　６日　全国商工職員組合連合会結成

１９４６年　７月１５日　運輸省職員組合結成

１９４６年　８月１０日　全日本国立療養所職員組合結成

１９４６年　８月３０日　全農林　労働協約締結

１９４６年　９月　１日　日本学術会議事務局職組結成

１９４６年　９月１６日　全海事官庁従業員組合総連合結成

１９４６年　９月２６日　全国官庁職員労働組合協議会（全官労）結成

１９４６年　９月２６日　全国労働行政職員労働組合結成

１９４６年１０月２５日　運輸省建設本部管内労組連合会結成

１９４６年１０月３０日　文部省職員組合結成

１９４６年１２月２１日　全国立病院労働組合結成

１９４６年１２月２７日　衆議院事務局職組結成

１９４７年　１月１３日　全国財務労働組合（単一化いて全財）結成

１９４７年　１月２３日　全商工　団体協約締結

１９４７年　１月２４日　内務省全国土木従業員組合結成

１９４７年　１月２５日　全国司法部職員組合結成

１９４７年　２月　５日　全財　労働協約調印

１９４７年　２月　８日　外務省職組　労働協約締結

１９４７年　２月１２日　全国職業安定所職員組合連合会結成

１９４７年　２月１２日　厚生職組　労働協約締結

１９４７年　６月１９日　全土木　労働協約締結

１９４７年　６月２１日　中央労働委員会事務局職員組合結成

１９４７年　７月　７日　商工省技術庁職員組合協議会結成

１９４７年　７月３１日　農林・全財・文部等が半日スト

１９４７年　９月　１日　労働省職員労働組合（本省支部）結成

１９４７年１１月１１日　全国税関労働組合結成

１９４７年１１月１１日　全国労働委員会事務局労働組合結成

１９４７年１２月　１日　全法務労働組合結成

１９４７年１２月　１日　全法務労働組合結成

１９４７年１２月　１日　司法省職組結成（全司法から分離）

１９４８年　１月　１日　全司法　裁判所職員のみで再発足（５２支部）

１９４８年　１月２１日　全国労働基準行政労働組合結成

１９４８年　３月１５日　全財・２４時間スト、全気象・１２時間スト

１９４８年　６月３０日　国家公務員共済組合法公布

１９４８年　７月　１日　国家公務員法施行

１９４８年　７月　５日　全財再建同盟（第二組合）結成

１９４８年　７月２１日　全商工労働組合（単一化）結成

１９４８年　７月２４日　建設省建設工事本部労働組合（運建労連を改称）結成

１９４８年　７月２４日　全職安・全基準・本省職組が協議会を結成

１９４８年　７月２２日　GHQマッカーサー司令官　芦田首相に公務員の争議禁止を含む国公法改正の書簡

１９４８年　８月１２日　官房長官　労働協約破棄を通知

１９４８年　７月２４日　建設省建設工事本部労働組合（運建労連を改称）結成

１９４８年１０月　１日　全土木・建本・本省で全建設省労働組合協議会結成

１９４８年１１月２０日　全日本国立医療労働組合（全国立行院労組と全日本療養所職組が統合）結成

１９４８年１１月３０日　改悪国家公務員法成立（１２月３日公布、施行）

１９４８年１２月　８日　人事院発足

１９４８年１２月１０日　人事院初の給与勧告（６３０７円ベース　完全実施）

１９４９年　２月　８日　日本財務職員労働組合（全財脱退派）結成

１９４９年　３月　９日　官庁試験研究所労組連絡会議結成

１９４９年　４月　６日　全労働省労働組合総連合（全職安、全基準、本省、中労委の４労組）結成

１９４６年　４月１６日　日本財務職員労組協議会結成

１９４９年　７月　９日　全建設省労働組合（全建労協の発展的統一）結成

１９４９年　７月　９日　全港湾建設労働組合協議会結成

１９４９年　７月２５日　全財に第一次首切り通告

１９４９年　８月１２日　全労働に第一次首切り通告

１９４９年　８月１３日　運輸省で２７５１人の首切り通告

１９４９年　８月１５日　全建労に第一次（１２８１人の首切り通告、その後約１６００人に達す）

１９４９年　８月１８日　全農林に第一次首切り通告（４３０１人）

１９４９年　８月２０日　全財に第二次首切り通告

１９４９年　８月２１日　全司法に第一次首切り通告（その後計２２人）

１９４９年　８月２７日　運輸省全国陸運職員組合結成

１９４９年　９月　５日　全医労に第一次首切り通告（１２７人、９月２８日に第二次４６人、その間約１０００人の犠牲）

１９５０年　１月２４日　日本財務職員労働組合連合会（全国税の前身）結成

１９５０年　３月１２日　電波庁従組結成

１９５０年　４月１６日　全農林省労働組合連合会（新全農林）結成

１９５０年１１月　　　　官庁にレッド・パージ

１９５０年１１月１４日　全運輸省労働組合協議会結成

１９５１年　１月２５日　全官労第四回臨時大会（日本官庁労働組合協議会（日官労）と改称）

１９５１年　３月１６日　全電波従業員組合結成

１９５１年　７月２１日　官庁労働組合協議会（日官労を解消して官労）結成

１９５１年１０月　９日　全航空庁従業員組合結成

１９５３年　６月　２日　全労働総連合を「連合会」に改組

１９５３年　６月　５日　官公労委員会｛官労１８組合加盟を確認｝

１９５３年　６月　６日　総評幹事会　全医労・全商工・全建労・全労働の加盟を承認

１９５３年　６月　８日　官労解散｛官労系１８組合は官公労へ単組加盟｝

１９５３年　７月２８日　官公労国公部会設置

１９５３年　９月２６日　官公調試験研究機関労働組合会議結成

１９５３年　４月２６日　日財労連が全国税職員労働組合連合会に名称変更

１９５４年　９月２８日　四現業官庁（全建労、全港建、全農地、全開発）労働組合共闘会議結成

１９５４年１０月２７日　全財務労働組合結成

１９５５年　９月　１日　四現業官庁共闘を四現業官庁労働組合協議会に改組

１９５６年　２月　７日　官公労国公部会を国公共闘会議（国公共闘）に改組

１９５７年１０月１４日　全気象労働組合結成

１９５８年　７月２８日　全労働結成大会（単一化を実現）

１９５８年１２月２４日　全国税が組織単一化

１９６０年　２月　２日　国公青年婦人協結成

１９６１年　２月　４日　国公うたごえ協議会結成（８単組うたごえサークル）

１９６１年　４月１５日　「国公労新聞」創刊号

１９６２年　６月２６日　全運輸省労働組合（全海事・全陸運・全航空）結成

１９６２年　９月２９日　全国税に第二組合結成

１９６２年１１月　１日　全国調達庁職員労働組合会解散（団結権禁止）

１９６２年１１月２４日　運輸共闘（全運輸・全気象・全港建）結成

１９６２年１２月１５日　「国公労調査時報」創刊

１９６３年　６月１５日　現業四者共闘（全運輸・全気象・全電波・全医労）結成

１９６３年　７月１０日　全税関　神戸・横浜に第二組合結成

１９６５年１２月１８日　全農林など国家公務員労働組合連絡会議（国公連）結成

１９６９年１２月１１日　航空宇宙技術研究所労働組合（科学技術庁）結成

１９７０年　６月２０日　全国公労働組合賃金共闘委員会（全国公賃金共闘）結成

１９７１年１２月　１日　全農林に組織統一の申入れ

１９７１年１２月　２日　大蔵職組、全開発、全検労、国会職連に組織統一の申入れ

１９７１年１２月　２日　総評国公一本化対策委員会発足

１９７１年１２月２５日　全環境庁労働組合結成

１９７２年　２月　４日　国家公務員労働組合賃金共闘連絡会議（国公賃金共闘）結成

１９７２年１０月　４日　沖縄国公労結成

１９７２年１０月３１日　ILOへ団結権侵害等で第二次提訴

１９７３年　２月　５日　国家公務員海事関係組合連絡会議（国公海連）結成

１９７４年１２月２２日　顧問弁護士団発足

１９７５年　４月　４日　国公連（全農林等）へ連合体化方針で提言・要請

１９７５年１０月　４日　国公労連結成大会（総評一括加盟も決定）
１９７６年１０月２９日　国公連解散

１９７６年１０月３０日　国公労協結成

１９７７年　７月２５日　「国公労働者ハンドブック」発行

１９７９年　２月２０日　全国家公務員労働組合共同闘争連絡会議（全国公）結成

１９８０年１２月１１日　全厚生・全医労で「厚生共闘」結成

１９８２年１１月１０日　沖縄県国公結成大会（全運輸、全司法、全医労、全電波、１６４７人）

１９８３年１２月１０日　全建労、建職組など建設省７単組が連合体化「建設総連」を結成

１９８７年１０月３０日　「国公労働組合運動読本」発行

１９８９年１０月２０日　国公総連結成（全農林、大蔵、全開発、建職労、沖縄国公労の５単組、４.６万人、旧国公労協の全財務、中国中税は不参加）

１９８９年１２月１５日　連合・国公連絡会発足

１９９０年１２月２１日　国公退職者の会全国連絡協議会（国公退職連）結成

１９９１年　２月２６日　国公OB会結成

１９９１年　３月１５日　全電波が全情報通信労働組合に名称変更

１９９２年　３月１６日　共済宿泊施設労組連絡会発足

１９９２年　５月　９日　開発建設労組（沖縄総合事務局・開建労）結成総会

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