京都国公-地方主権改革は生活破壊

京都府下の国家公務員等の労働組合
京都国家公務員労働組合共闘会議（略称　京都国公）

京都国公

『京都国公』は、京都府内の公務や民間の多くの労働者とスクラムを組み、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざす労働組合です。
　明るく充実した、労働組合に参加されませんか?

加盟単組　：　全医労、国土交通労組（全運輸、全気象、全建労、全港建）、宮内庁職組、全国税、全厚生、全司法、文部職組、全法務、全労働　組織人数：約1000名
オブ加盟組織　：　全行管、京都大学職員組合、京都教育大職組、京都工芸繊維大職組
上部団体　：　国公労連
加盟組織　：　京都総評

〒604－8854 京都府京都市壬生仙年念町30-2　ラボール京都B1
TEL：075-801-7875 FAX：075-801-7876

　　国民生活を破壊する「地域主権改革」断固反対！

国民の安全・安心を破壊する「地域主権改革」「地方出先機関の原則廃止」は、年内の中間取りまとめ、2012年3月の閣議決定、5月の法案提出といった予定で進められています。
　関西広域連合では、3機関（近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所）の「先行移譲」を強く求めています。それだけではなく、2010年7月28日に政府・地域主権改革戦略会議が仕分け対象としていた機関以外（大阪航空局、近畿財務局、中労委事務局近畿事務局）を含む14機関を移譲の対象として調査を行なっています。
　京都国公では、取り組みが遅れましたが12月議会を中心に議会請願行動を実施しました。実施した自治体は、京都府、京都市、長岡京市、向日市への請願に留まりました。しかし、国土交通労働組合（の旧全建労）の仲間は、木津川市、京田辺市、亀岡市、八幡市などへ要請行動を行い、八幡市では全会一致で意見書を採択することができました。（2012/01/12現在）

着々と進む様子が分かります

内閣府のHP「地域主権改革」

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/index.html

いろんな法律の内容が廃止又は努力義務に緩和されて・・ちょっとコワイです

内閣府のHP「地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程表等

平成23年11月29日閣議決定
「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」

平成23年8月26日成立
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/keikakutou-index.html

新潟県三条市の市長さんのブログです。一度訪問してみてください。やっぱり国の出先機関廃止はだめですよね！

　　　新潟県三条市の市長さんのブログ

当面の課題トップに戻る