京都府下の国家公務員等の労働組合
京都国家公務員労働組合共闘会議(略称 京都国公)

京都国公
『京都国公』は、京都府内の公務や民間の多くの労働者とスクラムを組み、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざす労働組合です。
 明るく充実した、労働組合に参加されませんか?

 加盟単組 : 全医労、国土交通労組(全運輸、全気象、全建労、全港建)、宮内庁職組、全国税、全厚生、全司法、文部職組、全法務、全労働 組織人数:約1000名
オブ加盟組織 : 全行管、京都大学職員組合、京都教育大職組、京都工芸繊維大職組
上部団体 : 国公労連
加盟組織 : 京都総評
〒604-8854 京都府京都市壬生仙年念町30-2 ラボール京都B1
TEL:075-801-7875  FAX:075-801-7876
  

  国公労働運動の歴史(国公労働運動50年史年表から抜粋)

1945年10月30日 大蔵省職員組合結成準備会結成

1945年11月14日 農林刷新会結成

1945年12月10日 旭川司法部職員組合結成

1945年12月14日 内務省塩釜工作事務所労組結成

1945年12月20日 農林省職員会結成

1045年12月20日 会計検査院職員組合結成

1946年 1月15日 農林省所訓戒主催の官庁民主化職員大会

1946年 1月22日 各官庁代表者会議

1946年 1月30日 大蔵省職員組合結成

1946年 2月16日 東京財務職員組合結成

1946年 3月 7日 全国財務職員連合準備会結成

1946年 3月16日 総理庁恩給局職組結成

1946年 3月16日 全国勤労署職員組合連合会結成(1947年2月に全職安と改称)

1946年 3月16日 全日本医療団従業員組合(全医従)結成

1946年 3月26日 農林省職員会が労働組合へ改組

1946年 3月26日 商工省職員会結成

1946年 4月 5日 外務省職員組合結成

1946年 4月 5日 海運総局職員組合結成

1945年 4月20日 厚生省職員組合結成

1945年 5月 1日 商船官吏委員会労組結成

1945年 5月16日 全国財務職員組合連合会結成

1945年 5月17日 商工省職員組合結成

1946年 6月1日 全国気象職員組合結成

1946年 6月10日 内務省関東土木柔組結成

1946年 7月 6日 全国商工職員組合連合会結成

1946年 7月15日 運輸省職員組合結成

1946年 8月10日 全日本国立療養所職員組合結成

1946年 8月30日 全農林 労働協約締結

1946年 9月 1日 日本学術会議事務局職組結成

1946年 9月16日 全海事官庁従業員組合総連合結成

1946年 9月26日 全国官庁職員労働組合協議会(全官労)結成

1946年 9月26日 全国労働行政職員労働組合結成

1946年10月25日 運輸省建設本部管内労組連合会結成

1946年10月30日 文部省職員組合結成

1946年12月21日 全国立病院労働組合結成

1946年12月27日 衆議院事務局職組結成

1947年 1月13日 全国財務労働組合(単一化いて全財)結成

1947年 1月23日 全商工 団体協約締結

1947年 1月24日 内務省全国土木従業員組合結成

1947年 1月25日 全国司法部職員組合結成

1947年 2月 5日 全財 労働協約調印

1947年 2月 8日 外務省職組 労働協約締結

1947年 2月12日 全国職業安定所職員組合連合会結成

1947年 2月12日 厚生職組 労働協約締結

1947年 6月19日 全土木 労働協約締結

1947年 6月21日 中央労働委員会事務局職員組合結成

1947年 7月 7日 商工省技術庁職員組合協議会結成

1947年 7月31日 農林・全財・文部等が半日スト

1947年 9月 1日 労働省職員労働組合(本省支部)結成

1947年11月11日 全国税関労働組合結成

1947年11月11日 全国労働委員会事務局労働組合結成

1947年12月 1日 全法務労働組合結成

1947年12月 1日 全法務労働組合結成

1947年12月 1日 司法省職組結成(全司法から分離)

1948年 1月 1日 全司法 裁判所職員のみで再発足(52支部)

1948年 1月21日 全国労働基準行政労働組合結成

1948年 3月15日 全財・24時間スト、全気象・12時間スト

1948年 6月30日 国家公務員共済組合法公布

1948年 7月 1日 国家公務員法施行

1948年 7月 5日 全財再建同盟(第二組合)結成

1948年 7月21日 全商工労働組合(単一化)結成

1948年 7月24日 建設省建設工事本部労働組合(運建労連を改称)結成

1948年 7月24日 全職安・全基準・本省職組が協議会を結成

1948年 7月22日 GHQマッカーサー司令官 芦田首相に公務員の争議禁止を含む国公法改正の書簡

1948年 8月12日 官房長官 労働協約破棄を通知

1948年 7月24日 建設省建設工事本部労働組合(運建労連を改称)結成

1948年10月 1日 全土木・建本・本省で全建設省労働組合協議会結成

1948年11月20日 全日本国立医療労働組合(全国立行院労組と全日本療養所職組が統合)結成

1948年11月30日 改悪国家公務員法成立(12月3日公布、施行)

1948年12月 8日 人事院発足

1948年12月10日 人事院初の給与勧告(6307円ベース 完全実施)

1949年 2月 8日 日本財務職員労働組合(全財脱退派)結成

1949年 3月 9日 官庁試験研究所労組連絡会議結成

1949年 4月 6日 全労働省労働組合総連合(全職安、全基準、本省、中労委の4労組)結成

1946年 4月16日 日本財務職員労組協議会結成

1949年 7月 9日 全建設省労働組合(全建労協の発展的統一)結成

1949年 7月 9日 全港湾建設労働組合協議会結成

1949年 7月25日 全財に第一次首切り通告

1949年 8月12日 全労働に第一次首切り通告

1949年 8月13日 運輸省で2751人の首切り通告

1949年 8月15日 全建労に第一次(1281人の首切り通告、その後約1600人に達す)

1949年 8月18日 全農林に第一次首切り通告(4301人)

1949年 8月20日 全財に第二次首切り通告

1949年 8月21日 全司法に第一次首切り通告(その後計22人)

1949年 8月27日 運輸省全国陸運職員組合結成

1949年 9月 5日 全医労に第一次首切り通告(127人、9月28日に第二次46人、その間約1000人の犠牲)

1950年 1月24日 日本財務職員労働組合連合会(全国税の前身)結成

1950年 3月12日 電波庁従組結成

1950年 4月16日 全農林省労働組合連合会(新全農林)結成

1950年11月    官庁にレッド・パージ

1950年11月14日 全運輸省労働組合協議会結成

1951年 1月25日 全官労第四回臨時大会(日本官庁労働組合協議会(日官労)と改称)

1951年 3月16日 全電波従業員組合結成

1951年 7月21日 官庁労働組合協議会(日官労を解消して官労)結成

1951年10月 9日 全航空庁従業員組合結成

1953年 6月 2日 全労働総連合を「連合会」に改組

1953年 6月 5日 官公労委員会{官労18組合加盟を確認}

1953年 6月 6日 総評幹事会 全医労・全商工・全建労・全労働の加盟を承認

1953年 6月 8日 官労解散{官労系18組合は官公労へ単組加盟}

1953年 7月28日 官公労国公部会設置

1953年 9月26日 官公調試験研究機関労働組合会議結成

1953年 4月26日 日財労連が全国税職員労働組合連合会に名称変更

1954年 9月28日 四現業官庁(全建労、全港建、全農地、全開発)労働組合共闘会議結成

1954年10月27日 全財務労働組合結成

1955年 9月 1日 四現業官庁共闘を四現業官庁労働組合協議会に改組

1956年 2月 7日 官公労国公部会を国公共闘会議(国公共闘)に改組

1957年10月14日 全気象労働組合結成

1958年 7月28日 全労働結成大会(単一化を実現)

1958年12月24日 全国税が組織単一化

1960年 2月 2日 国公青年婦人協結成

1961年 2月 4日 国公うたごえ協議会結成(8単組うたごえサークル)

1961年 4月15日 「国公労新聞」創刊号

1962年 6月26日 全運輸省労働組合(全海事・全陸運・全航空)結成

1962年 9月29日 全国税に第二組合結成

1962年11月 1日 全国調達庁職員労働組合会解散(団結権禁止)

1962年11月24日 運輸共闘(全運輸・全気象・全港建)結成

1962年12月15日 「国公労調査時報」創刊

1963年 6月15日 現業四者共闘(全運輸・全気象・全電波・全医労)結成

1963年 7月10日 全税関 神戸・横浜に第二組合結成

1965年12月18日 全農林など国家公務員労働組合連絡会議(国公連)結成

1969年12月11日 航空宇宙技術研究所労働組合(科学技術庁)結成

1970年 6月20日 全国公労働組合賃金共闘委員会(全国公賃金共闘)結成

1971年12月 1日 全農林に組織統一の申入れ

1971年12月 2日 大蔵職組、全開発、全検労、国会職連に組織統一の申入れ

1971年12月 2日 総評国公一本化対策委員会発足

1971年12月25日 全環境庁労働組合結成

1972年 2月 4日 国家公務員労働組合賃金共闘連絡会議(国公賃金共闘)結成

1972年10月 4日 沖縄国公労結成

1972年10月31日 ILOへ団結権侵害等で第二次提訴

1973年 2月 5日 国家公務員海事関係組合連絡会議(国公海連)結成

1974年12月22日 顧問弁護士団発足

1975年 4月 4日 国公連(全農林等)へ連合体化方針で提言・要請

1975年10月 4日 国公労連結成大会(総評一括加盟も決定)
1976年10月29日 国公連解散

1976年10月30日 国公労協結成

1977年 7月25日 「国公労働者ハンドブック」発行

1979年 2月20日 全国家公務員労働組合共同闘争連絡会議(全国公)結成

1980年12月11日 全厚生・全医労で「厚生共闘」結成

1982年11月10日 沖縄県国公結成大会(全運輸、全司法、全医労、全電波、1647人)

1983年12月10日 全建労、建職組など建設省7単組が連合体化「建設総連」を結成

1987年10月30日 「国公労働組合運動読本」発行

1989年10月20日 国公総連結成(全農林、大蔵、全開発、建職労、沖縄国公労の5単組、4.6万人、旧国公労協の全財務、中国中税は不参加)

1989年12月15日 連合・国公連絡会発足

1990年12月21日 国公退職者の会全国連絡協議会(国公退職連)結成

1991年 2月26日 国公OB会結成

1991年 3月15日 全電波が全情報通信労働組合に名称変更

1992年 3月16日 共済宿泊施設労組連絡会発足

1992年 5月 9日 開発建設労組(沖縄総合事務局・開建労)結成総会

 

 

 

 

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2017.12.7更新(退職連紅葉ハイキングの写真up)
2017.8.3 活動報告更新。ボウリング大会の記事・写真up
 2017.7.27京都国公共済組合の「秋のバスツアー」のお知らせup
2017.7.13 当面の行動予定更新
 2017.4. 13 活動報告 「公務員宿舎の改善に関する要請書」提出をup
2017.2.27退職連のページに「訪問看護日記」を増設しました!
2017年2月23日更新。会議活動報告=ビクトリーマップ宣伝
2017年2月2日やっと更新しました。議長挨拶、当面の行動予定、京都国公共済、退職連など。
 
 2011/11/28
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