京都府下の国家公務員等の労働組合
京都国家公務員労働組合共闘会議(略称 京都国公)

京都国公
『京都国公』は、京都府内の公務や民間の多くの労働者とスクラムを組み、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざす労働組合です。
 明るく充実した、労働組合に参加されませんか?

 加盟単組 : 全医労、国土交通労組(全運輸、全気象、全建労、全港建)、宮内庁職組、全国税、全厚生、全司法、文部職組、全法務、全労働 組織人数:約1000名
オブ加盟組織 : 全行管、京都大学職員組合、京都教育大職組、京都工芸繊維大職組
上部団体 : 国公労連
加盟組織 : 京都総評
〒604-8854 京都府京都市壬生仙年念町30-2 ラボール京都B1
TEL:075-801-7875  FAX:075-801-7876
  
 
2020年の新年を迎えて
 
 
 今年も早1ケ月が過ぎようとしています。
21年を振り返りますと、終わりが見えないコロナ感染の中で、多くの公務労働者が過労死ラインを超える勤務で、国民の命と暮らしを支え続けた1年でした。
 これに対し政府は、定員確保の必要性を「デジタル庁」などの新規政策にすり替える一方で、公務員労働者に対しては許しがたい2年連続の一時金減額を押し付けてきました。さらには、「選挙で民意を得た」として、コロナ対策そっちのけで憲法改悪へのめり込もうとしています。
 今こそ、国民本位の政治を取り戻す運動が求められています。
 その意味では、今春に行われる京都府知事選挙は絶好の機会です。公務のあり方や公共サービス拡充などの要求を掲げて、国民にアピールしていきたいと思います。
 さらには、大幅な賃金引き上げによりコロナで冷え切った国民消費を改善する運動も必要です。そのためには、増え続ける内部留保など「大企業独り勝ち」の是正、地域格差の是正、日本の賃金水準を引き下げている非正規労働者の底上げが重要です。
 地域格差是正と非正規労働者の賃上げのためには、全国一律最低賃金の導入が大きな力となります。最低賃金の引き上げにあたって大きな障害となっているのが、中小企業の経営難です。消費税や社会保険料の減免など、中小企業支援策の要求を併せてすすめる必要があります。
 こうした運動を進めるためには、その原動力となる組合員の拡大が必要です。京都国公では、組織拡大や公務・公共サービス署名の推進、国会議員要請、非正規シンポの開催などを通じて、皆さんとともに要求前進に奮闘する決意です。
 
            京都国家公務員労働組合共闘会議   議長 新庄 義弘         

      

   

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  更新履歴
2022.12.1活動報告、退職連報告を更新
2022.10.27退職連の報告、予定更新
2022.10.13 活動報告更新 
2022.9.15 活動報告、当面の行動予定を更新
2022.9.8 当面の行動予定、 京都国公共済の今後の予定を更新
2022.9.1 退職連活動報告を更
2022.5.24 退職連の活動報告を更新
2022.5.12会議活動報告の中にメーデーの項を作成(新設)し、更新
2022.4.21 活動報告を更
2022.1.20 当面の行動予定、活動報告を更新
2021.12.9活動報告を更新
 
 
 
 
 2011/11/28
  HP作成開始