京都府下の国家公務員等の労働組合
京都国家公務員労働組合共闘会議(略称 京都国公)

京都国公
『京都国公』は、京都府内の公務や民間の多くの労働者とスクラムを組み、「雇用・くらし・いのち」が大切にされる社会をめざす労働組合です。
 明るく充実した、労働組合に参加されませんか?

 加盟単組 : 全医労、国土交通労組(全運輸、全気象、全建労、全港建)、宮内庁職組、全国税、全厚生、全司法、文部職組、全法務、全労働 組織人数:約1000名
オブ加盟組織 : 全行管、京都大学職員組合、京都教育大職組、京都工芸繊維大職組
上部団体 : 国公労連
加盟組織 : 京都総評
〒604-8854 京都府京都市壬生仙年念町30-2 ラボール京都B1
TEL:075-801-7875  FAX:075-801-7876
  



  国家公務員法 第28条(情勢適応の原則)

「この法律に基づいて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない

  賃下げ法案で、「財政赤字増大」、「デフレ層深刻化」

10%賃下げ試算(労働総研
   国と地方の税収減少額    5,400億円
   家計収入の減少額    3兆4,700億円
   家計消費の減少額    2兆6,000億円
※ 賃下げ法案人件費減少額 年2,900億円


  賃下げ法案は憲法違反です

公務員賃金引下げに反対する取り組み

 現行法に基づかない憲法違反の「賃下げ法案」を断固阻止するため、国公労連・国公近畿ブロックの提起する行動に積極的に取り組むとともに、地元国会議員要請を改めて実施します。また、京都公務共闘と連携し、街頭宣伝行動などを展開し、公務員の賃下げがもたらす社会への悪影響や法案の持つ違法・違憲性などについて訴え、国民的な支持と理解を広げ賃下げ法案反対の世論づくりを行ないます。
 また、「賃下げ法案」が強行採決された場合は、国公労連は第138回拡大中央委員会で「国を相手に法定闘争に決起する。」方針を掲げており、国公労連の方針のもと取り組みを進めます。
 さらに、賃金が引き下げられた場合、組合費の取り扱いについて、京都国公組織財政検討委員会を開催し議論をすすめます。

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京都府京都市中京区壬生仙念町30-2 ラボール京都B1
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「雇用・くらし・いのち」が大
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   います。
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  更新履歴
 2017.8.3 活動報告更新。ボウリング大会の記事・写真up
 2017.7.27京都国公共済組合の「秋のバスツアー」のお知らせup
2017.7.13 当面の行動予定更新
 2017.4. 13 活動報告 「公務員宿舎の改善に関する要請書」提出をup
2017.2.27退職連のページに「訪問看護日記」を増設しました!
2017年2月23日更新。会議活動報告=ビクトリーマップ宣伝
2017年2月2日やっと更新しました。議長挨拶、当面の行動予定、京都国公共済、退職連など。
 
 2011/11/28
  HP作成開始